イラン保健医療能力強化のための6台のMRI供与に関する書簡の交換
令和3年10月31日
10月26日、イラン・イスラム共和国の首都テヘランにおいて、我が方、松尾裕敬在イラン・イスラム共和国日本国臨時代理大使と先方サイエド・ジャファール・フセイン世界保健機関（WHO）イラン代表（Dr. HUSSAIN Syed Jaffar, WHO Resident Representative in Islamic Republic of Iran）との間で、供与額6.3百万米ドルの無償資金協力「医療機材供与を通じた新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画（WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、同感染症患者の脳卒中、中枢神経系感染症及び神経筋疾患などの神経学的合併症のリスクの高さや、虚血性脳卒中や脳内出血などの脳血管疾患の発生率の増加との関連性が指摘されています。しかしながら、イランではその合併症の診断に必要なMRIの国内生産がなされておらず、同機材の整備が十分でないことが課題となっています。
- この協力は、新型コロナウイルス合併症の診断機材を必要とする同国に対し、国際機関（WHO）と連携する形でイラン5州の病院にMRI6台を供与するものです。
- この協力により、イランの保健医療サービスの向上を通じた経済・社会基盤の強化が期待されます。
日本政府は新型コロナウイルスの蔓延初期より、保健医療の分野でイランを支援するため、14台のCTスキャナや89台の超音波診断機の供与等、3，400万米ドル以上の規模で支援を行っています。また、感染拡大の第5波の到来により医療体制が逼迫しており、新型コロナウイルスワクチンが不足していた今年7月には、約300万回分の日本製アストラゼネカ社ワクチンを無償供与しました。
