イラン・イスラム共和国に対する無償資金協力「オルミエ湖その他の湿地及び周辺地域における湿地保全体制整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年12月2日
12月1日、イラン・イスラム共和国の首都テヘランにおいて、塚田玉樹駐イラン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、グルバハール・ネマトバ国際連合開発計画（UNDP）イラン事務所副代表兼代表代理（Deputy Resident Representative of the United Nations Development Programme of Iran as Officer-in-Charge）との間で、供与額6.90億円の無償資金協力「オルミエ湖その他の湿地及び周辺地域における湿地保全体制整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1 イランには、現在、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）に登録された26の湿地が存在しますが、度重なる干ばつの発生、人口増加等に伴う土地利用の変化や農業用水の過剰利用等の影響により、湿地面積が縮小し、多様な生態系が脅かされています。イランの水消費量は農業活動と密接に関連しているものの、灌漑効率が低く、農業の効率的な水利用が喫緊の課題となっています。
2 この協力は、イラン・イスラム共和国のオルミエ湖その他ラムサール条約湿地周辺の農村地域において、気候変動適応型の灌漑整備、及びエコツーリズム振興等による代替収入手段を確保することで、同国における湿地保全の体制整備と持続可能な生計手段の構築を通じた住民の収入向上を図り、もってイランにおける湿地保全、及び経済開発に寄与するものです。
3 我が国は、2014年（平成26年）以降、オルミエ湖その他の湿地の保全・管理に係る協力を実施してきており、これまでの知見や技術を活用しつつ、この協力で新たな課題への対策を強化することで、一層効果的な湿地保全の取組促進が期待されます。
1 イランには、現在、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）に登録された26の湿地が存在しますが、度重なる干ばつの発生、人口増加等に伴う土地利用の変化や農業用水の過剰利用等の影響により、湿地面積が縮小し、多様な生態系が脅かされています。イランの水消費量は農業活動と密接に関連しているものの、灌漑効率が低く、農業の効率的な水利用が喫緊の課題となっています。
2 この協力は、イラン・イスラム共和国のオルミエ湖その他ラムサール条約湿地周辺の農村地域において、気候変動適応型の灌漑整備、及びエコツーリズム振興等による代替収入手段を確保することで、同国における湿地保全の体制整備と持続可能な生計手段の構築を通じた住民の収入向上を図り、もってイランにおける湿地保全、及び経済開発に寄与するものです。
3 我が国は、2014年（平成26年）以降、オルミエ湖その他の湿地の保全・管理に係る協力を実施してきており、これまでの知見や技術を活用しつつ、この協力で新たな課題への対策を強化することで、一層効果的な湿地保全の取組促進が期待されます。