イラン・イスラム共和国に対する無償資金協力「主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UN－Habitat連携）」に関する書簡の署名・交換

　2月20日、ケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部特命全権大使と、アナクラウディア・ロスバッハ国連人間居住計画（UN－Habitat）事務局長（Executive Director, United Nations Human Settlements Programme）との間で、供与額9.10億円の無償資金協力「主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UN－Habitat連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1　イランでは、これまで多くの都市が地震や洪水といった災害による甚大な被害を受けており、国内の医療施設の約4割以上は、耐震設計基準が制定される以前に建築された築50 年以上の施設ですが、これら施設の約6割以上は地震の発生しやすい地域に分布しており、加えて近年では、気候変動の影響により、医療施設は熱波やこれに伴うエネルギー需要増加、水不足、洪水や砂塵、大気汚染などの新たな課題に直面していることから、都市の災害強靭性を確保する上で、医療施設の耐震・気候変動対策工事は喫緊の課題となっています。

2　この協力は、イラン・イスラム共和国の既存病院施設において耐震化及び気候変動対策工事を先駆的に実施するとともに、その成果を医療施設の耐震化工法・技術ガイドライン及び耐震化計画等に反映させることで、耐震化・気候変動対策の全国展開を図り、もって同国における全国的な災害リスクの低減、生命・安心安全の確保、持続的・自立的発展に寄与するものです。

3　我が国は、2017年（平成29年）以降、イラン国内の医療施設の耐震化等災害対策に係る協力を実施してきており、これまでの知見や技術を活用しつつ、この協力により新たな課題への対策を強化することで、一層効果的な医療施設の耐震化等の取組促進が期待されます。