イランにおけるODAの考え方

2018/4/12

 2007年3月25日に採択された安保理決議1747号において、イラン政府に対する新規の無償援助、資金援助、借款の供与は人道・開発目的のものを除いて行わないように要請されたことを受け、技術協力及び草の根・人間安全保障無償資金協力を中心として、5か年計画※及び1999年7月に実施した経済協力政策協議の方針に沿った支援を実施しています。
 

 1999年に実施した経済協力政策協議を踏まえ、現地ODAタスクフォースにおいて、以下の5つを援助重点分野としています。


(1)国内産業の育成(雇用の創出と失業率の低減)
(2)都市と農村の格差是正(持続的農業生産の確立と農民の所得向上)
(3)環境保全(自然環境保全、地球温暖化、環境汚染対策)
(4)水資源管理(統合的水資源管理の推進)
(5)防災(地震防災)



 特に、環境保全に関して、2013年9月の第69回国連総会の際、日・イラン首脳会談が行われ、ローハニ大統領から環境分野での協力強化の要請があり、今後積極的にこの分野の支援を行っていく予定です。

※ 5か年計画とは、イラン・イスラム共和国憲法に基づいて長期計画に従った経済運営のことで、1989年に最初の5か年計画が策定されました。2010年3月から2015年3月までを対象とした第5次5か年計画では、イラン政府の石油収入への依存度の低減、社会福祉の向上及び富裕層と貧困層との間の格差是正、経済成長の継続的な加速並びに経済開発における生産性の向上等が掲げられています。