平成29年度補正予算によるイランに対する国際機関経由の支援

    
 
 
日本政府は、平成29年度補正予算によって、以下の4つの国際機関が実施するプロジェクトを通じて、総額約350万ドルの支援を行うことを決定しました。
日本政府は2016年5月のG7伊勢志摩サミットの機会に、中東地域安定化のための包括的支援を表明しており、この協力は、中東における「寛容で安定した社会」を構築する一環として実施するものです。
 
 
1．UNDP（国連開発計画）：100万ドル
「持続可能な農業の実践と生物多様性保全における地域社会の参画を通じたオルミエ湖再生への貢献」
 
2．UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）：130万ドル
「イランにおけるアフガニスタン難民の保護及び人道的支援」
 
3．UNODC（国連薬物・犯罪事務所）：50万ドル
「国連標準及びFATF勧告に準じたマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策」
 
4．UN-HABITAT（国連人間居住計画）：70万ドル
「イランにおける既存の医療施設のインベントリーと地震・マルチハザード対応評価」
 
 

本件に関する問合せについては、当館経済協力班 野呂田・星まで連絡願います。
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