在イラン日本国大使館
プレスリリース
2010 年７月７日
「特別非営利活動法人ＳＮＳ国際防災支援センター」に対する「日本NGO 連携
無償資金協力」に関する契約について
日本の非政府組織への支援を通じ、日本政府が掲げる人道、開発問題に関する目標を達
成するため、2010 年７月14 日、在イラン日本国大使館の相川一俊公使と特別非営利活動
法人ＳＮＳ国際防災支援センターのMohammadreza Yazdanpanah 氏との間で149,253
ユーロの資金供与を行うための契約が交わされる。
「特別非営利活動法人ＳＮＳ国際防災支援センター」は、2006 年からケルマーン州の
学校の耐震補強を行うなど、イランを中心とした地域において防災に関する事業を行い、
地域の減災文化構築に寄与することを目的に活動を行っている団体である。
中東でも有数の地震多発国であるイランの中で、ギーラーン州は1990 年に約20,000 名
が亡くなる大規模地震により被災したが、多数の被災者が出た主な原因は建築物の脆弱性であったと言われている。その後、建築基準の改定や建築に関する法整備等が行われているが、現状の課題として、住民の防災に対する意識が低いことや、地元の建築職人が震災
前と同様に我流で仕事をしていること等が挙げられている。
そのため、今回、「特別非営利活動法人ＳＮＳ国際防災支援センター」は、「日本NGO
連携無償資金協力」を活用して、「ギーラーン州における耐震技術普及および防災教育事業」
を2010 年７月下旬より実施することとしている。このプロジェクトでは、イランを中心
として活動を行ってきた同団体の実績を活用し、地震に対してより安全な住宅が建設される環境を整えることを目的として、ギーラーン州の住宅財団と協力して、住民への防災教育および地元の建築職人への耐震技術指導を行うものである。
なお、日本政府はイラン国において人道、開発分野で活動する非政府組織や非営利団体等に対して今後とも支援を続ける予定である。
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