在イラン日本国大使館
プレスリリース

2011年９月８日

「公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）」に対する「日本NGO連携無償資金協力」に関する契約について

日本の非政府組織への支援を通じ、日本政府が掲げる人道、開発問題に関する目標を達成するため、2011年９月８日、在イラン日本国大使館の駒野欽一 特命全権大使と公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）の秋本泰孝 代表代理との間で２１５，６８２ユーロの資金供与を行うための契約を交した。

日本国際民間協力会（NICCO）は、2003年よりマシュハド市においてイラン人貧困層及びアフガン難民を対象に、コンピュータ技能や英語の能力向上等を目的とした職業訓練を実施し、これまで延べ3,000名以上の研修修了生が技能を修得した。

しかしながら、近年、現地の就職事情に変化が生じ、就業機会を得るためにはそれら技能の修得だけでは不十分で、就職活動等に必要な高度の実務能力とスキルの修得が求められている。

そのため、公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）は、日本NGO連携無償資金協力を活用したプロジェクト「イラン人貧困層及びアフガニスタン難民のための就職・帰還支援センター設立・運営事業」を、2009年７月より３年計画で実施しており、本事業はその３年度目の実施となる。これまでの活動期間において、延べ1,400名以上のイラン人貧困層及びアフガン難民が「就職・帰還支援センター」の利用登録を行っており、様々なサービスを通じて、帰還や就業のための能力向上に励んでいる。本プロジェクトにおいても、過去２年の取組を継続し、イラン・アフガニスタン両国の関係団体との協力体制の下、センターの人材育成・情報発信機能の強化を図ることが期待されている。

なお、日本政府はイラン国において人道、開発分野で活動する非政府組織や非営利団体等に対して今後とも支援を続ける予定である。

本件に関する問合せについては、当館経済協力班 大森まで連絡願います。
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