平成24年度対イラン日本ＮＧＯ連携無償資金協力
「アフガニスタン難民及びイラン人貧困層のための
『職業訓練センター』設立・運営事業」

事業開始のお知らせ

2013年１月28日、日本政府は、日本のNGO団体「公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）」による「アフガニスタン難民及びイラン人貧困層のための『職業訓練センター』設立・運営事業」について、日本NGO連携無償資金協力案件として支援することを決定し、約37百万円の資金供与を実施する契約を締結しました。
イランで生活するアフガン難民は、アフガニスタンの情勢が改善されないという要因のみならず、アフガニスタン本国に関する状況に関する情報が不足していることや、本国帰還後の生計手段がないことから本国帰還を躊躇している場合が多く、イラン国内における難民生活の長期化や、帰還への意識停滞といった問題が生じています。
NICCOは、これらの問題に対応するために、2003年よりホラサーンラザヴィ州マシュハド市においてアフガン難民及びイラン人貧困層を対象に、コンピュータ技能や英語の能力向上等を目的とした職業訓練を実施してきた実績を有しており、これまで延べ3,500名以上の研修生が技能を修得し、帰還や就業のための能力向上に励んできました。
今回契約を行った本事業は、これまでの経験とノウハウを活かし、事業地をテヘラン州南部のレイ市に移し、職業訓練事業を実施するものであり、アフガニスタン国内の雇用実情に基づき、英語研修やコンピュータ研修を行うだけではなく、准看護師養成等専門性を必要とする職業訓練も実施する計画です。本事業は３年間にわたって実施される予定です。