新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組及び査証の取扱

日本への入国に関する取扱
1　当分の間，日本への上陸申請日前14日以内に以下の地域に滞在歴がある外国人並びに中華人民共和国湖北省及び浙江省で発給された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当すると解されるため，日本への上陸が認められません。
（1）アジア地域
ア　中華人民共和国：湖北省，浙江省
イ　大韓民国：大邱広域市，慶尚北道清道郡，慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡
（2）中東地域
イラン・イスラム共和国：全ての地域
（3）欧州地域
アイスランド共和国，アイルランド共和国，アンドラ公国，イタリア共和国，エストニア共和国，オーストリア共和国，オランダ王国，サンマリノ共和国，スイス連邦，スウェーデン王国，スペイン王国，スロベニア共和国，デンマーク王国，ドイツ連邦共和国，ノルウェー王国，バチカン市国，フランス共和国，ベルギー王国，ポルトガル共和国，マルタ共和国，モナコ公国，リヒテンシュタイン公国，ルクセンブルク大公国：全ての地域

2　在イラン日本国大使館において3月20日までに発給された一次査証及び数次査証の効力が，3月21日午前0時から4月末日までの間，停止されます。

3　査証の種類と提出資料についてはこちらをご覧ください


4　査証申請時に全ての申請人の方に質問票を求める措置は引き続き継続します。