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～ 渡航情報（広域情報）～
（件名）
中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館の延長等に伴う注意喚起
（内容）
１ 8月4日（米国東部時間）、米国務省は、同月1日に発表した中東・アフリカ地域等の米国在外公館（大使館及び総領事館）の一時閉館措置等（8月2日付広域情報「中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館に伴う注意喚起」参照）について、一時閉館措置を対象公館を幾つか加えた上で10日まで延長することを発表しました。対象となるのは以下の国及び都市に所在する公館です。
アブダビ（ア首連）、アンマン（ヨルダン）、カイロ（エジプト）、リヤド（サウジアラビア）、ダーラン（サウジアラビア）、ジッダ（サウジアラビア）、ドーハ（カタール）、ドバイ（ア首連）、クウェート（クウェート）、マナマ（バーレーン）、マスカット（オマーン）、サヌア（イエメン）、トリポリ（リビア）、アンタナナリボ（マダガスカル）、ブジュンブラ（ブルンジ）、ジブチ（ジブチ）、ハルツーム（スーダン）、キガリ（ルワンダ）、ポート・ルイス（モーリシャス）
（注）なお、この発表の中で、米国務省は、4日に一時閉館となった以下の国及び都市に所在する公館については、5日に業務を再開すると述べています。
ダッカ（バングラデシュ）、アルジェ（アルジェリア）、ヌアクショット（モーリタニア）、カブール（アフガニスタン）、ヘラート（アフガニスタン）、マザリシャリフ（アフガニスタン）、バグダッド（イラク）、バスラ（イラク）、エルビル（イラク）
２ 今回の一時閉館の延長措置は、新たな脅威が存在することを示唆するものではなく、予防的な措置として行うものである旨述べています。一方で、8月2日、米国務省は、8月末までの期間に特に中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において引き続きテロ攻撃が発生する可能性があるとして全世界の米国民に対し注意喚起を行っています（8月3日付広域情報「米国務省によるテロ脅威に関する警告発出に伴う注意喚起」参照）。
３ ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、上記１、２の情報に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ また、テロ脅威に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2012年6月26日付広域情報「テロ事件に関する注意喚起」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 ）
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）