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海外安全対策情報(平成28年度第二四半期分)

1.社会・治安情勢
2013年8月に成立したローハニ政権により,昨年7月,イランとP5+1(米,英,仏,露,中,独)との間でイランの核問題に関する最終合意がなされ,本年1月に同合意が履行に移されました。他方,イラン国内の経済状況については,インフレ率や失業率もやや改善傾向にはあるものの,依然として高いレベルにあるなど厳しい状況にあります。
ISILの動向については,これまでイラン国内におけるテロの発生は見られていないものの,同組織の関係者とされる人物が逮捕された旨の報道が確認されております。
こうした状況下,治安面では,一部国境地域を除けばテロによる脅威は少ないものの,依然として邦人に対する強盗や窃盗事件の発生が見られるなど,イラン国内での行動に当たっては十分に注意が必要です。
治安関連情報等については,当館から必要に応じて注意喚起を発出しておりますが,定期的に最新の報道や当館又は外務省海外安全ホームページをご確認いただくなど,自らの安全確保のための情報収集を心掛けてください。
なお,外務省は,7月1日に発生したバングラデシュにおける銃撃・人質事案を受け,海外安全情報「バングラデシュにおける銃撃・人質事案を受けた海外に渡航・滞在される方の安全対策のためのお知らせ」(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2016C178
を発出しましたのでご一読ください。

2.一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
(1)イランでは,犯罪件数等に関する統計が公表されていませんが,各種報道に照らしてみると慢性的に一般犯罪は発生しているものと考えられます。邦人に対する主な被害として,強盗(偽警察官による強盗,刃物を使用したスマートフォン等携帯端末を狙った強盗),窃盗(ひったくり,スリ等)等の事件が発生しております。最近の一般犯罪に関する報道は以下のとおりです。
・8月1日,テヘラン市内アザディ広場付近で,車両利用の強姦犯人2人が逮捕された。
・8月17日,フーゼスタン州司法局の発表によると,イラン暦旧年中(昨年3月21日~本年3月19日)に警察官3人を殺害した犯人3人が処刑された。
・8月18日,ホルムズガン州司法局の発表によると,同州中央刑務所において強姦犯人2人が処刑された。
・9月24日,本年4月にテヘラン州南東部ヴァラミンにおいて,6歳のアフガニスタン人少女への強姦及び殺人の罪に問われていた17歳のイラン人少年に対し,死刑及び賠償金の支払いが命じられた。
・9月29日付テヘラン市警察の発表によると,同警察の一斉摘発により過去24時間以内に35の窃盗グループが摘発され,153人が逮捕された。なお,イラン暦過去6か月間の窃盗被害件数は,前年同比で12%減少した。
また,薬物事犯については,本年6月21日,イランの内務大臣が「イラン暦旧年中に約618トンの麻薬を押収,2,522回の摘発作戦により3,017の麻薬密輸グループを解体,220箇所以上の覚醒剤密造拠点を解体した。」と発表しました。4月23日には,イラン法医局が,イラン暦旧年中にイラン全国で死亡した麻薬中毒者数は3,000人以上に上り前年比で0.6%増加したと発表するなど,薬物情勢に好転の兆しは認められず,麻薬密輸グループの摘発や麻薬類の押収に関する報道は後を絶ちません。
(2)邦人被害事案
第2四半期中,当館において3件の邦人被害を把握しております。
【事例①:昏酔強盗被害】
8月28日,シーラーズ・イスファハン間の長距離バス車内において,被害者が犯人から勧められた睡眠薬入りの紅茶を飲み眠っている間に,バッグ内の携帯電話,現金等を窃取された。
【事例②:強盗傷害被害】
9月4日,マーザンダラン州ラムサールにおいて,タクシーの呼び込みを装った犯人が被害者所有のリュックサック(パソコン,現金等在中)を,抵抗する被害者の左腕部に噛み付くなどして反抗を抑圧の上強取した。

3.テロ・爆発事件発生状況
(1)テヘラン市内
9月27日,モフセン・レザイー公益評議会書記が,複数のISIL構成員がテヘラン市内のテヘラン大学における自爆テロ攻撃を企図していたが,革命ガードを始めとする治安機関の努力により,同人らを西部クルディスタン州及びハマダーン州内で検挙したことを明らかにした旨報じられました(時期等の詳細は不明)。
(2)南東部パキスタン国境付近(シスタン・バルチスタン州等)
同地域には,スンニ派テロ組織「ジュンドッラー(「神の軍」の意)」のほか,「ジェイシュ・アルアドル(「正義の軍隊)」の意」と呼ばれるスンニ派の反政府組織等が存在し,同組織らによる政府関係者,治安関係者のほか,一般市民に対するテロ,爆発事件が頻発しています。
なお,同州地域においては最近,以下の報道が確認されております。
・ 7月6日,シスタン・バルチスタン州サルバズ郡ジャキグルにおいて,警察国境警備隊が武装組織による待ち伏せ攻撃に遭い,同隊の警察官4人が殺害された。なお,同月14日,本事案に関与していたテロリスト1人が逮捕された。
・ 7月20日,同州警察のホセイン・ラヒミ長官は,同州の治安機関が同州ハーシュ市内の複数箇所において爆破テロを企図していたテロ・グループ構成員2人を逮捕したことを明らかにした。
・ 7月21日,ラフマーニファズリ内務大臣は,同月19日及び20日夜,警察及び革命ガードが同州において実施した合同オペレーションにより,イラン東部地域におけるテロ攻撃を企図していたテロ・グループの構成員40人を逮捕したことを明らかにした。
・ 8月8日,ラフマーニファズリ内務大臣は,イラン東部に所在する警察及び革命ガードの共同基地(複数所在)に対してテロリストが企図していた爆破攻撃について,治安機関が阻止したことを明らかにした。
・ 9月11日,イランの革命ガードが,シスタン・バルチスタン州サラヴァン市(パキスタンとの国境地域)において,スンニ派反政府組織ジェイシュ・アルアドルと関連を有するグループを解体し,同グループの指揮官を含む構成員4人を殺害した。
(3)北西部イラク国境付近
同地域では,「PJAK(クルド自由声明党)」がクルド人独立民主共和国家の建設を目指し,イラン政府,軍及び治安関係者を標的とした武装襲撃を敢行するなどの動向が見られ,最近も以下の報道が確認されております。
・ 6月28日,クルディスタン州サルヴァバード郡において,革命ガードがイラン・クルディスタン民主党(KDPI)と関係を有するテロリスト11人を殺害し,7月5日には同郡ブリダール村において更に2人を殺害した。
・ 7月10日,ケルマンシャー州において,同州選出の国会議員らを乗せた車が4人組の武装集団による銃撃を受け,同氏が軽傷を負ったほか,運転手等が死傷した。なお,本件に関し,同月23日,革命ガードが被疑者3人を逮捕したと発表した。
・ 7月21日,北西部トルコ国境地域において,革命ガードがトルコからイランへの不法入国を試みたテロ・グループを解体したことを明らかにした。
・ 7月23日,クルディスタン州及び西アゼルバイジャン州において,革命ガードが2つのテロ・グループの拠点を掃討作戦により解体し,同作戦により同グループの構成員23人を殺害した。
・ 8月9日,イラン西部クルディスタン州マリヴァンにおいて,警察車両に対する爆発物の投てき事案が発生し,これにより警察官3人が負傷した(うち1人は重体)。
・ 9月7日,西アゼルバイジャン州サルダシュト郡において,イラン警察国境警備隊がKDPIと関係を有するテロリスト(注:反革命勢力と呼称)10人を殺害したことを明らかにした。
・ 9月7日,情報省の発表によれば,6日夜西アゼルバイジャン州サルダシュト郡において,武装テロ・グループが,情報省・革命ガードの合同オペレーションにより解体された。
・ 9月27日付タスニム通信によれば,9月16日及び17日,クルディスタン州マリヴァンにおいて,治安機関がクルディスタン系テロリスト4人を逮捕した。
また,同地域等においては,下記報道のとおりISIL関連の動向が見られます。
・ 7月12日,アラヴィ情報大臣は,本年ラマダン期間中の「ガドルの夜」(注:本年6月24日,26日及び28日に該当した宗教行事の日)及びコッヅ・デー(注:7月1日が該当)に,イラン国内でのテロ敢行を企図していたISILと関係を有する少なくとも5人を国内別々の都市において逮捕したことを明らかにした。
・ 8月14日及び15日,ケルマンシャー州において,同国の治安機関が複数のテロ・グループに対する掃討作戦を実施し,ISILの主要構成員を含む4人を殺害,6人を逮捕したことを明らかにした。同構成員らは,イラン国内中心部を含む複数箇所において自爆テロ攻撃等を企図していたとされ,治安機関は,自爆ベスト,爆発物,銃器等を押収した。
・ 8月18日,ケルマンシャー州において,情報省と革命ガードによる合同の掃討作戦により,ISILと関係を有するテロ・グループ構成員の残党を逮捕した。
・ 9月4日,イラン警察特殊部隊のハッサン・キャラミ司令官が,ケルマンシャー州において,ISIL構成員3人を殺害したことを明らかにした。
なお,イランのラフマーニファズリ内務大臣は,8月24日,イラン国内及びその国境地域は,軍を始めとする治安機関による完全なコントロール下にあり,現時点,脅威はないと述べています。

4.誘拐・脅迫事件発生情報
(1)誘拐事件
8月28日,ケルマーン州検察当局によると,同州で身代金を目当てとする誘拐グループが摘発され,同グループの構成員7人が逮捕,誘拐されていた13人が解放された。
(2)脅迫事件
第2四半期中,脅迫事件が発生したとの情報には接していません。

5.日本企業の安全に関わる諸問題
現時点,日本企業であることを理由とした脅威は特段認められないものの,上記治安情勢を考慮しますと,引き続き楽観視できない状況にありますので注意が必要です。定期的に最新の報道や外務省海外安全ホームページ等をご確認いただくなど,自らの安全確保のための情報収集を心掛けてください。