１．社会・治安情勢
２０１３年８月に成立したローハニ政権により，昨年７月，イランとＰ５＋１（米，英，仏，露，中，独）との間でイランの核問題に関する最終合意がなされ，本年１月に同合意が履行に移されました。他方，イラン国内の経済状況については，インフレ率や失業率もやや改善傾向にはあるものの，依然として高いレベルにあるなど厳しい状況にあります。
ＩＳＩＬの動向については，これまでイラン国内におけるテロの発生は見られていないものの，同組織の関係者とされる人物が逮捕された旨の報道が確認されております。
こうした状況下，治安面では，一部国境地域を除けばテロによる脅威は少ないものの，依然として邦人に対する強盗や窃盗事件の発生が見られるなど，イラン国内での行動に当たっては十分に注意が必要です。
治安関連情報等については，当館から必要に応じて注意喚起を発出しておりますが，定期的に最新の報道や当館又は外務省海外安全ホームページをご確認いただくなど，自らの安全確保のための情報収集を心掛けてください。
なお，外務省は，７月１日に発生したバングラデシュにおける銃撃・人質事案を受け，海外安全情報「バングラデシュにおける銃撃・人質事案を受けた海外に渡航・滞在される方の安全対策のためのお知らせ」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2016C178）
を発出しましたのでご一読ください。
２．一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１）イランでは，犯罪件数等に関する統計が公表されていませんが，各種報道に照らしてみると慢性的に一般犯罪は発生しているものと考えられます。邦人に対する主な被害として，強盗（偽警察官による強盗，刃物を使用したスマートフォン等携帯端末を狙った強盗），窃盗（ひったくり，スリ等）等の事件が発生しております。最近の一般犯罪に関する報道は以下のとおりです。
・８月１日，テヘラン市内アザディ広場付近で，車両利用の強姦犯人２人が逮捕された。
・８月１７日，フーゼスタン州司法局の発表によると，イラン暦旧年中（昨年３月２１日～本年３月１９日）に警察官３人を殺害した犯人３人が処刑された。
・８月１８日，ホルムズガン州司法局の発表によると，同州中央刑務所において強姦犯人２人が処刑された。
・９月２４日，本年４月にテヘラン州南東部ヴァラミンにおいて，６歳のアフガニスタン人少女への強姦及び殺人の罪に問われていた１７歳のイラン人少年に対し，死刑及び賠償金の支払いが命じられた。
・９月２９日付テヘラン市警察の発表によると，同警察の一斉摘発により過去２４時間以内に３５の窃盗グループが摘発され，１５３人が逮捕された。なお，イラン暦過去６か月間の窃盗被害件数は，前年同比で１２％減少した。
また，薬物事犯については，本年６月２１日，イランの内務大臣が「イラン暦旧年中に約６１８トンの麻薬を押収，２，５２２回の摘発作戦により３，０１７の麻薬密輸グループを解体，２２０箇所以上の覚醒剤密造拠点を解体した。」と発表しました。４月２３日には，イラン法医局が，イラン暦旧年中にイラン全国で死亡した麻薬中毒者数は３，０００人以上に上り前年比で０．６％増加したと発表するなど，薬物情勢に好転の兆しは認められず，麻薬密輸グループの摘発や麻薬類の押収に関する報道は後を絶ちません。
（２）邦人被害事案
第２四半期中，当館において３件の邦人被害を把握しております。
【事例①：昏酔強盗被害】
８月２８日，シーラーズ・イスファハン間の長距離バス車内において，被害者が犯人から勧められた睡眠薬入りの紅茶を飲み眠っている間に，バッグ内の携帯電話，現金等を窃取された。
【事例②：強盗傷害被害】
９月４日，マーザンダラン州ラムサールにおいて，タクシーの呼び込みを装った犯人が被害者所有のリュックサック（パソコン，現金等在中）を，抵抗する被害者の左腕部に噛み付くなどして反抗を抑圧の上強取した。
３．テロ・爆発事件発生状況
（１）テヘラン市内
９月２７日，モフセン・レザイー公益評議会書記が，複数のＩＳＩＬ構成員がテヘラン市内のテヘラン大学における自爆テロ攻撃を企図していたが，革命ガードを始めとする治安機関の努力により，同人らを西部クルディスタン州及びハマダーン州内で検挙したことを明らかにした旨報じられました（時期等の詳細は不明）。
（２）南東部パキスタン国境付近（シスタン・バルチスタン州等）
同地域には，スンニ派テロ組織「ジュンドッラー（「神の軍」の意）」のほか，「ジェイシュ・アルアドル（「正義の軍隊）」の意」と呼ばれるスンニ派の反政府組織等が存在し，同組織らによる政府関係者，治安関係者のほか，一般市民に対するテロ，爆発事件が頻発しています。
なお，同州地域においては最近，以下の報道が確認されております。
・ ７月６日，シスタン・バルチスタン州サルバズ郡ジャキグルにおいて，警察国境警備隊が武装組織による待ち伏せ攻撃に遭い，同隊の警察官４人が殺害された。なお，同月１４日，本事案に関与していたテロリスト１人が逮捕された。
・ ７月２０日，同州警察のホセイン・ラヒミ長官は，同州の治安機関が同州ハーシュ市内の複数箇所において爆破テロを企図していたテロ・グループ構成員２人を逮捕したことを明らかにした。
・ ７月２１日，ラフマーニファズリ内務大臣は，同月１９日及び２０日夜，警察及び革命ガードが同州において実施した合同オペレーションにより，イラン東部地域におけるテロ攻撃を企図していたテロ・グループの構成員４０人を逮捕したことを明らかにした。
・ ８月８日，ラフマーニファズリ内務大臣は，イラン東部に所在する警察及び革命ガードの共同基地（複数所在）に対してテロリストが企図していた爆破攻撃について，治安機関が阻止したことを明らかにした。
・ ９月１１日，イランの革命ガードが，シスタン・バルチスタン州サラヴァン市（パキスタンとの国境地域）において，スンニ派反政府組織ジェイシュ・アルアドルと関連を有するグループを解体し，同グループの指揮官を含む構成員４人を殺害した。
（３）北西部イラク国境付近
同地域では，「ＰＪＡＫ（クルド自由声明党）」がクルド人独立民主共和国家の建設を目指し，イラン政府，軍及び治安関係者を標的とした武装襲撃を敢行するなどの動向が見られ，最近も以下の報道が確認されております。
・ ６月２８日，クルディスタン州サルヴァバード郡において，革命ガードがイラン・クルディスタン民主党（ＫＤＰＩ）と関係を有するテロリスト１１人を殺害し，７月５日には同郡ブリダール村において更に２人を殺害した。
・ ７月１０日，ケルマンシャー州において，同州選出の国会議員らを乗せた車が４人組の武装集団による銃撃を受け，同氏が軽傷を負ったほか，運転手等が死傷した。なお，本件に関し，同月２３日，革命ガードが被疑者３人を逮捕したと発表した。
・ ７月２１日，北西部トルコ国境地域において，革命ガードがトルコからイランへの不法入国を試みたテロ・グループを解体したことを明らかにした。
・ ７月２３日，クルディスタン州及び西アゼルバイジャン州において，革命ガードが２つのテロ・グループの拠点を掃討作戦により解体し，同作戦により同グループの構成員２３人を殺害した。
・ ８月９日，イラン西部クルディスタン州マリヴァンにおいて，警察車両に対する爆発物の投てき事案が発生し，これにより警察官３人が負傷した（うち１人は重体）。
・ ９月７日，西アゼルバイジャン州サルダシュト郡において，イラン警察国境警備隊がＫＤＰＩと関係を有するテロリスト（注：反革命勢力と呼称）１０人を殺害したことを明らかにした。
・ ９月７日，情報省の発表によれば，６日夜西アゼルバイジャン州サルダシュト郡において，武装テロ・グループが，情報省・革命ガードの合同オペレーションにより解体された。
・ ９月２７日付タスニム通信によれば，９月１６日及び１７日，クルディスタン州マリヴァンにおいて，治安機関がクルディスタン系テロリスト４人を逮捕した。
また，同地域等においては，下記報道のとおりＩＳＩＬ関連の動向が見られます。
・ ７月１２日，アラヴィ情報大臣は，本年ラマダン期間中の「ガドルの夜」（注：本年６月２４日，２６日及び２８日に該当した宗教行事の日）及びコッヅ・デー（注：７月１日が該当）に，イラン国内でのテロ敢行を企図していたＩＳＩＬと関係を有する少なくとも５人を国内別々の都市において逮捕したことを明らかにした。
・ ８月１４日及び１５日，ケルマンシャー州において，同国の治安機関が複数のテロ・グループに対する掃討作戦を実施し，ＩＳＩＬの主要構成員を含む４人を殺害，６人を逮捕したことを明らかにした。同構成員らは，イラン国内中心部を含む複数箇所において自爆テロ攻撃等を企図していたとされ，治安機関は，自爆ベスト，爆発物，銃器等を押収した。
・ ８月１８日，ケルマンシャー州において，情報省と革命ガードによる合同の掃討作戦により，ＩＳＩＬと関係を有するテロ・グループ構成員の残党を逮捕した。
・ ９月４日，イラン警察特殊部隊のハッサン・キャラミ司令官が，ケルマンシャー州において，ＩＳＩＬ構成員３人を殺害したことを明らかにした。
なお，イランのラフマーニファズリ内務大臣は，８月２４日，イラン国内及びその国境地域は，軍を始めとする治安機関による完全なコントロール下にあり，現時点，脅威はないと述べています。
４．誘拐・脅迫事件発生情報
（１）誘拐事件
８月２８日，ケルマーン州検察当局によると，同州で身代金を目当てとする誘拐グループが摘発され，同グループの構成員７人が逮捕，誘拐されていた１３人が解放された。
（２）脅迫事件
第２四半期中，脅迫事件が発生したとの情報には接していません。
５．日本企業の安全に関わる諸問題
現時点，日本企業であることを理由とした脅威は特段認められないものの，上記治安情勢を考慮しますと，引き続き楽観視できない状況にありますので注意が必要です。定期的に最新の報道や外務省海外安全ホームページ等をご確認いただくなど，自らの安全確保のための情報収集を心掛けてください。
